渋川市議会 2022-09-12 09月12日－02号
これは令和２年度、国の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として１人当たり10万円を給付した特別定額給付金給付事業費補助金の皆減が主な要因であります。 17款の財産収入は１億2,897万4,000円で、前年度比40.9％の減少であります。これは、市有地売払収入の減額などが主な要因であります。 19款の繰入金は８億4,636万2,000円で、前年度比65.2％の減少であります。
これは令和２年度、国の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として１人当たり10万円を給付した特別定額給付金給付事業費補助金の皆減が主な要因であります。 17款の財産収入は１億2,897万4,000円で、前年度比40.9％の減少であります。これは、市有地売払収入の減額などが主な要因であります。 19款の繰入金は８億4,636万2,000円で、前年度比65.2％の減少であります。
国庫支出金は367億8,957万円で、前年度と比較して272億3,212万円の減額となりましたが、これは国の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として１人当たり10万円を給付しました特別定額給付金の終了などにより減少したものでございます。県支出金は109億3,291万円で、前年度と比較して2,955万円の増額となりました。繰入金は54億1,762万円、諸収入は220億5,751万円となりました。
生産性革命の実現や新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として講じた措置は、本来国庫補助金などにより国の責任において対応すべきものである。よって、現行の特例措置は今回限りとし、期限の到来をもって確実に終了すること。 ３ 令和３年度税制改正において土地に係る固定資産税について講じた、課税標準額を令和２年度と同額とする負担調整措置については、令和３年度限りとすること。
これは、国庫支出金の増額によるものであり、国の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として１人当たり10万円の特別定額給付金を支給したことなどによる増額です。 本市では、コロナ予防対策への備えとして、いち早く、緊急を要しない事業の次年度への延期、開催中止となった事業の補助金の停止、減額などを速やかに行い、予算の組替えで対応に備えました。
国庫支出金は640億2,169万円で、前年度と比較して396億3,690万円の増額となりましたが、これは国の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として、１人当たり10万円の特別定額給付金を支給したことなどにより増加したものでございます。県支出金は109億336万円で、前年度と比較して５億3,184万円の増額となりました。繰入金は39億2,566万円、諸収入は274億7,948万円となりました。
本市の令和２年度の一般会計予算については、当初予算額の８４６億６，０００万円から、国の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策を受けて増額補正を重ね、過去最大の予算規模である１，１２２億５，２７７万６，０００円となりました。こうした中、一般会計の歳入につきましては、重要な自主財源であります市税が、前年に引き続き大幅な減収となりました。
本年１月18日に閣議決定された令和３年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度によれば、令和２年度の日本経済は新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあり、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策や令和２年度第一次、第二次補正予算の効果も相まって持ち直しの動きが見られるものの、経済の水準は新型コロナウイルス感染症拡大前を下回った状態にとどまり、経済の回復はいまだ途上にあるとしています。
感染拡大を抑え込むために経済は依然として厳しい状況にありますが、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策、令和２年度第１次・第２次補正予算の効果も相まって、個人消費が改善しつつ、持ち直しの動きが見られている中、年末からは感染拡大による再度の緊急事態宣言の発令がなされるなど、経済の水準は新型コロナウイルス前を下回った状態にとどまり、経済の回復はいまだ途上にあります。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、国の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策への対応といたしまして、感染拡大の防止と感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援するために創設されたことにつきましては、９月の田村議員さんの一般質問での答弁のとおりでございます。
◎こども家庭課長（中井真理子君） 子育て世帯への臨時特別給付金は、国の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策を受けて、児童手当を受給する世帯に対する児童１人当たり１万円の臨時特別給付金でございます。給付の実績についてですが、対象児童の計４万6,366人に支給いたしました。実績見込みに合わせ増額するものでございます。なお、全額国庫負担でございます。 ◆委員（伊藤敦博君） 了解しました。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、国の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策への対応といたしまして、感染拡大の防止と感染拡大の影響を受けております地域経済や住民生活を支援するために創設され、その後、新しい生活様式への対応が拡充されたものでございます。
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置として制定されました納税の猶予制度の特例につきましては、新型コロナウイルスの影響を受けて、令和２年２月から納期限までの一定期間、１か月以上になりますけれども、この期間において収入が大幅に減少、前年度比でおおむね20％以上減少した場合や市税等をいっときに納付することが困難と認められる場合に、猶予申請金額に相当する財産を提供することなく無担保かつ延滞金
来年度、固定資産税及び都市計画税においては、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置として、中小企業者等が所有する事業用家屋及び償却資産について課税標準額の軽減措置が取り入れられるようですが、どのくらいの減収を見込んでおられるのか伺います。
では今回、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として、令和２年４月２７日に、本市の住民基本台帳に記録されている方を対象に実施された特別定額給付金事業の対応業務は、業務継続計画上ではどのような取扱いになるのかお聞きします。 ○議長（久保田俊） 高島総務部長。 ◎総務部長（高島賢二） 特別定額給付金対応業務は、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として市町村が実施する業務であります。
中段の１５款国庫支出金２項１目総務費国庫補助金は４億７，１１４万７，０００円の増額で、国の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策において創設され、拡充することとなった新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の第二次交付分でございます。
国の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策において、子育て世帯を含む家計への支援を行うため、１人当たり10万円の特別定額給付金を支給したものです。支給対象者は、令和２年４月27日に高崎市の住民基本台帳に記録されている方で、８月12日現在99.05％の方に支給されている状況でございます。 恐れ入りますが、裏面を御覧ください。
本案は、地方税法等の一部を改正する法律が本年３月３１日に公布されたこと及び新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置として地方税法等の一部を改正する法律が令和２年４月３０日に公布されたことに伴い、所要の改正を行うものであります。
質疑・答弁の主な内容ですが、議案第56号 高崎市国民健康保険税条例の一部改正についてでは、条例改正の経緯と概要について質疑があり、今回の改正は、国の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策において国民健康保険等の保険料の免除等を行うとされたことを受け、特例措置として本条例を改正するもので、収入が減少した被保険者等に対し、一定基準を満たした場合に、全額国の財政支援により国民健康保険税を減免するものであるとの
国は、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として、納税が困難な人に対し１年間地方税の徴収を猶予する特例制度を創設しました。20％減収を対象とし、既に納期限が過ぎている未納の地方税も遡って特例を利用することができるとしています。そこで、本市のこれまでの猶予申請件数を伺います。
◎保険年金課長（高橋宏樹君） 今回の改正は、国の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策におきまして国民健康保険等の保険料の免除等を行うとされたことを受けまして、本市でも国の示す基準に基づき、現行の減免措置とは別に特例措置として準備を進めているものでございます。